自動車登録の諸費用を解剖!印紙代・プレート代・環境性能割の計算ガイド
車を購入したり、名義変更をしたりする際に、車両本体価格以外にかかる「法定費用」。 「印紙代って何?」「取得税がなくなったって聞いたけど、この『環境性能割』って何?」という疑問にお答えします。
実は、これらの費用はルールを知っていれば自分でも計算することが可能です。手続き前に予算を把握するための計算方法を分かりやすくまとめました。
1. 登録手数料(印紙代):一律で決まっている手数料
国に支払う手数料で、多くの場合「印紙」を貼って納めます。これは全国共通(普通車の場合)で、手続きの内容によって決まっています。
| 手続きの種類 | 手数料(印紙代) |
| 移転登録(名義変更) | 500円 |
| 変更登録(住所変更など) | 350円 |
| 新規登録(新車・中古車) | 700円 ~ 2,100円(※窓口や条件による) |
| 抹消登録(廃車) | 350円 |
※軽自動車の場合は「検査手数料」という名称になり、金額が異なります(概ね1,500円〜2,000円程度)。
2. ナンバープレート代:地域と「種類」で変わる
ナンバープレートの番号が変わる場合に発生します。これは地域(都道府県)ごとに微妙に異なりますが、おおよその目安は以下の通りです。
- ペイント式(通常): 約1,500円 ~ 2,000円
- 希望番号(好きな数字): 約4,000円 ~ 6,000円
- 字光式(文字が光るタイプ): 約5,000円 ~ 7,000円
- 図柄入り(万博・花柄など): 約7,000円 ~ 10,000円
※前後2枚セットの価格です。
3. 環境性能割(旧・自動車取得税):最大の変動要素
2019年に「自動車取得税」が廃止され、代わりに導入されたのが「環境性能割」です。 その名の通り、「燃費が良い車ほど税率が低くなる」仕組みで、中古車でも取得価額が50万円を超える場合は対象となります。
計算式
環境性能割の額=取得価額×税率
① 取得価額の決まり方
「実際に買った金額」ではなく、課税標準基準額という「定価のようなもの」に、オプション価格を加算した額がベースになります。
- 新車の場合: およそ 車両本体価格(税抜)の90% が目安です。
- 中古車の場合: 新車時の価格に、経過年数に応じた「残価率」を掛けて算出します。
② 税率(0% ~ 3%)
車の燃費基準の達成度合いに応じて、0%(非課税)、1%、2%、3% のいずれかの税率が適用されます。電気自動車(EV)などは基本的に非課税です。
計算例:150万円の中古車(普通車・燃費基準達成・税率1%・経過年数2年)の場合
- 取得価額を算出:150万円×0.464(残価率目安)=69.6万円 ※50万円以下の場合は、この計算結果に関わらず「非課税」です。
- 税額を算出:69.6万円×1%=6,960円
4. 費用を安く抑えるポイント
- 燃費の良い車を選ぶ: 環境性能割が0%(非課税)の車を選べば、数万円単位の節約になります。
- 中古車は「50万円」がボーダーライン: 算出された取得価額が50万円以下であれば、環境性能割は一切かかりません。年式の古い車や安価な中古車はこの恩恵を受けられます。
- 希望番号にしない: こだわりがなければ、通常のペイント式ナンバーにすることで数千円安くなります。
5. 行政書士に依頼するメリット
「環境性能割がいくらかかるか正確に知りたい」「諸費用の計算を含めた総額を知りたい」という時に、プロの視点が役立ちます。
- 正確な税額シミュレーション: 車種・年式・型式から、複雑な残価率や燃費基準を照らし合わせ、正確な法定費用を算出します。
- OSS(ワンストップサービス)の活用: オンライン申請を利用することで、一部の手数料が割引になるケースや、窓口へ行く手間を省くことができます。
- 明朗会計な手続き: 「諸費用」の中に隠れがちな法定費用をクリアにし、透明性の高い代行サービスを提供します。
まとめ:見えないコストを「見える化」して安心な取引を
自動車の登録費用は、印紙代のような「固定費」と、環境性能割のような「変動費」の組み合わせで決まります。特に中古車の個人売買などでは、後から「数万円の税金がかかることが分かった」というトラブルも多いため、事前の計算が非常に重要です。
「この中古車を買うと、税金はいくらになる?」 「住所変更でナンバーが変わるけど、総額でいくら用意すればいい?」
そのような疑問をお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。 手続きの代行はもちろん、事前に詳細な見積書を作成し、お客様が納得して手続きを進められるよう丁寧にサポートいたします。
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