福祉車両の登録で自動車税が減免される？手続きと要件を徹底解説

2025年12月22日 2025年12月22日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「福祉車両を買ったけれど、税金が安くなるって本当？」「身体障害者手帳を持っていれば、どんな車でも減免されるの？」
お身体の不自由な方の移動を支える「福祉車両」。実は、一定の要件を満たすことで、自動車税（種別割）や軽自動車税、さらには購入時の環境性能割が減免（免除または軽減）される制度があります。
しかし、この制度は「黙っていれば安くなる」ものではありません。ご自身で申請を行い、高いハードルをクリアする必要があります。今回は、知っておくべき減免のポイントを分かりやすく解説します。

1. 減免される主な「税金」の種類

福祉車両や障害者の方のための車に関しては、主に以下の3つの税金が減免の対象となります。

自動車税・軽自動車税（種別割）: 毎年4月1日時点の所有者に課される税金。
自動車税・軽自動車税（環境性能割）: 車の購入時（中古車含む）に課される税金。
重量税: 燃費基準等の要件によりますが、車検時に減免される場合があります。

2. 減免を受けるための「2つのルート」

減免の対象は、大きく分けて以下の2つのパターンがあります。

① 「構造」による減免（車自体が福祉仕様）

車椅子昇降リフトやスロープ、回転シートなどが備わっている「8ナンバー」の福祉車両などが対象です。

対象: 法人（介護事業所など）でも個人でもOK。
ポイント: 車の構造そのものが福祉目的であるため、誰が運転するかよりも「その車がどう使われるか」が重視されます。

② 「対象者」による減免（障害者手帳等をお持ちの方）

障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が所有・使用する車が対象です。

対象: 原則として個人。
ポイント: 車種は普通の乗用車でも構いませんが、「障害者ご本人が運転する」または「ご本人と生計を一にする方が、ご本人のために運転する」ことが条件です。

3. 減免を受けるための主な要件（個人・対象者ルート）

もっとも一般的な個人向け減免（対象者ルート）では、以下の要件をすべて満たす必要があります。

項目	要件の目安
障害の等級	視覚、聴覚、肢体不自由など、障害の種類ごとに一定の等級以上（例：下肢不自由なら1〜4級など）であること。
所有者	原則として障害者ご本人。または生計を一にする家族（※自治体により規定あり）。
台数制限	障害者お一人につき、1台のみ。
使用目的	通院、通学、通所、生業（仕事）など、専ら障害者ご本人のために使用すること。

4. 手続きのタイミングと必要書類

減免を受けるには、期限内に「県税事務所」や「市区町村の税務窓口」へ申請する必要があります。

申請のタイミング

新しく車を買ったとき: 登録手続きと同時に申請します。
すでに持っている車で申請するとき: 毎年、自動車税の納付書が届く前後（通常5月末まで）が期限となります。

主な必要書類

自動車税減免申請書（窓口にあります）
身体障害者手帳等（原本の提示が必要）
運転免許証（運転する方のもの）
車検証（原本またはコピー）
生計同一証明書（ご本人以外が運転する場合、福祉事務所等で発行してもらう必要があります）

5. 行政書士に依頼するメリット

「減免されるはずなのに、手続きを忘れていて損をしてしまった」というケースは少なくありません。

自治体独自のルール確認: 減免制度は都道府県や市区町村によって細かな基準（等級のラインや生計同一の定義）が異なります。プロが事前に調査し、確実に減免が受けられるようアドバイスします。
ワンストップ申請: お車の名義変更や車庫証明と合わせて、税金の減免申請まで一括で代行。役所を何往復もする手間を省きます。
福祉車両の登録支援: 8ナンバーへの構造変更を伴う場合、車両の登録から減免申請までトータルでサポート可能です。

まとめ：正当な権利を活用して、負担を軽減しましょう

福祉車両の減免制度は、移動の自由を支えるための大切な制度です。「自分の手帳の等級で対象になるの？」「法人で介護車両を増やすけれど、税金はどうなる？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ一度専門家へご相談ください。
特に、5月の自動車税納付期限ギリギリでの申請は大変混み合います。 お早めにご準備を進め、家計や事業のコスト削減に繋げましょう。

「自動車のページを見た」とお伝えください。ご相談は無料です。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

郵送・連絡先

この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 自動車専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート