引越しで住所変更！車庫証明の変更手続きをしないとどうなる？罰則についても解説
行政書士古川俊輔引越しを終えて新しい生活が始まると、やるべき手続きが多く、ついつい後回しにしてしまいがちなのが「車の住所変更手続き」です。特に、車庫証明（自動車保管場所証明）の変更手続きは忘れられがちです。
「少しくらい手続きをしなくても大丈夫だろう」と思っていませんか？
実は、車庫証明の手続きを怠ると、法的な義務違反となり、罰則が科される可能性があります。
この記事では専門家である行政書士が、引越しに伴う車庫証明の変更手続きの義務と、手続きをしない場合に生じるリスクや罰則について詳しく解説します。
なぜ引越しで車庫証明の変更が必要なのか？
保管場所の変更は法的な義務
車庫証明は、「使用の本拠地（居住地）」から「保管場所（駐車場）」までの距離が直線で2km以内であることを証明する制度です。
引越しにより、使用の本拠地が変わった場合、警察署に「新しい保管場所」を届け出る義務があります。
これは「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」で定められています。
手続きの期限は「新住所への変更後15日以内」
車庫証明の変更手続きは、引越し後、新しい住所の管轄警察署に「変更後15日以内」に届け出る必要があります。
この期限を過ぎた場合、法律違反と見なされる可能性があります。
車庫証明の変更手続きをしないと発生する3つのリスク
手続きを怠ると、単に法律違反となるだけでなく、日常生活や車の利用において様々な不利益を被ることになります。
リスク 1：罰金が科される可能性がある
車庫法では、車庫証明の変更手続きを怠った場合、「10万円以下の罰金」が科されることが規定されています。（車庫法第17条第3項）
実際には、すぐに罰金が科されるケースは稀ですが、虚偽の届け出と判断されたり、悪質なケースと見なされたりした場合は、罰金が命じられる可能性はゼロではありません。
リスク 2：車に関する重要な手続きが一切できなくなる
車庫証明は、車の「住所登録」の前提となる書類です。変更手続きを怠ると、以下のような重要な手続きがすべてストップします。
- 車検証の住所変更（所有権の移転）
- 売却・譲渡時の名義変更
- 車の廃車手続き
- 引っ越し先での車検（車検証の住所と現住所が異なるためトラブルになる）
これらの手続きは、車検証と車庫証明の情報が一致していることが前提です。売却時などに慌てて手続きをしようとしても、時間がかかってしまいます。
リスク 3：保険料や税金で不利益を被る可能性がある
- 自動車保険料: 自動車保険は、主に車を使用する場所（都道府県・市区町村）によって料率が設定されています。住所変更を怠り、実態と異なる住所で保険を継続した場合、万が一事故を起こした際に保険金支払いでトラブルになる可能性があります。
- 自動車税: 自動車税（種別割）の納税通知書は車検証に記載された住所に送られます。住所変更をしないと通知書が届かず、納税を滞納してしまうリスクがあります。
引越し後の車庫証明変更の正しい流れと必要書類
車庫証明の変更手続きは、新規取得とほぼ同じ書類が必要ですが、「変更」である点が異なります。
変更手続きの全体像
- 住民票の異動（新しい生活拠点であることを証明するため）
- 車庫証明の申請（新しい管轄警察署へ）
- 車検証の住所変更（運輸支局または軽自動車検査協会へ）
変更手続きで必要な書類（新規申請とほぼ同じ）
- 自動車保管場所届出書 車庫の「変更」であるため、名称が異なります。
- 保管場所の所在図・配置図 新しい保管場所の情報で作成。
- 使用権原を証する書面 新しい駐車場の「自認書」または「使用承諾証明書」。
- 車検証のコピー 整合性を確認される場合があるため、必要となることがあります。
まとめ
車庫証明の変更手続きをしないことは、法的な義務違反（罰則の可能性）だけでなく、後の車の売却や保険契約など、様々な場面で大きなリスクとなります。
引越し後15日以内という期限は短いですが、行政書士に依頼することで、これらの面倒な手続きを最短で、確実に完了させることができます。
「引越し後の手続きが面倒で手が回らない」「罰則のリスクを避けたい」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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