軽自動車に車庫証明は不要？「保管場所届出」が必要な地域と条件

「軽自動車を買うけど、車庫証明って必要？」 「普通車は大変だったけど、軽自動車も警察署に行かないといけないの？」
軽自動車（軽四輪車）は、普通車に比べて税金や維持費が優遇されていますが、車庫証明についても普通車とはルールが大きく異なります。
結論から申し上げます。軽自動車は、普通車で必須とされる「車庫証明（自動車保管場所証明書）」は不要です。
しかし、特定の地域に住む場合、代わりに「保管場所届出」という手続きが義務付けられています。
この記事では、軽自動車の手続きの特殊性と、あなたが住む地域で届出が必要かどうかの判断基準、そして面倒な届出を確実に済ませる方法を解説します。

1. 軽自動車と普通車の「車庫手続き」の違い

軽自動車と普通車では、車庫に関する法律上の取り扱いが異なります。

項目	普通自動車（白ナンバー）	軽自動車（黄ナンバー）
手続き名	車庫証明（証明書）	保管場所届出（届出）
警察署へ行くタイミング	登録前（必須）	登録後（必要な地域のみ）
郵送申請	不可	地域によっては可能
書類の交付	証明書（車庫証明書）が交付される	特に交付されるものはない

普通車は「証明書がないと登録自体ができない」のに対し、軽自動車は「使用後に警察に報告する」という位置づけです。

2. 「保管場所届出」が必要な地域と条件

軽自動車の保管場所届出が義務付けられているのは、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」が適用される特定の地域（交通が集中する地域）に限られます。
具体的には、以下のいずれかに該当する地域に車を停める場合、届出が必要です。

① 東京都の23区など「特別区」

東京23区全域は、軽自動車であっても届出が必須です。

② 県庁所在地、人口10万人以上の市

各都道府県の県庁所在地や、一定以上の人口を持つ市のほとんどが指定区域に含まれます。

③ その他の大都市周辺地域

大都市に隣接する市町村でも、交通状況に応じて都道府県公安委員会が指定した地域（例えば、大阪府内のほとんどの市町村、愛知県内の主要な市町村など）が該当します。
逆に言えば、地方の村や町、人口の少ない一部の市では、軽自動車の届出は不要となります。

確認のポイント 届出が必要かどうかは、「あなたが車を停める場所の住所」を管轄する都道府県警察のホームページで確認するのが最も確実です。

3. 保管場所届出に必要な書類と手続きの流れ

届出が必要な地域にお住まいの場合、手続きは以下の通りです。

届出のタイミング

車を購入し、ナンバープレートを取得した後、15日以内に手続きを行います。

必要書類

普通車の車庫証明とほぼ同じ書類が必要です。

1. 自動車保管場所届出書
2. 保管場所の所在図・配置図
3. 保管場所の使用権限を証明する書類
   • 自己所有の場合： 自認書
   • 賃貸・月極の場合： 保管場所使用承諾証明書（大家さんの署名・押印が必要）

4. まとめ：軽自動車の届出もプロに依頼すべき理由

「たかが届出だから、自分でやろう」と考える方もいますが、届出であっても警察署へ提出する手間は普通車と変わりません。

• 警察署に提出する書類を作成する必要がある
• 大家さんに承諾書を書いてもらう手間がある
• 配置図を正確に書かなければならない

特に都市部に住むビジネスパーソンにとって、この手続きは時間泥棒です。
当事務所は、軽自動車の「保管場所届出」も迅速に代行いたします。警察署への対応、大家さんとのやり取りなどで無駄な時間を費やす必要はありません。
せっかく手に入れた新しい軽自動車。面倒な手続きは私たちプロに任せて、時間を有効活用しませんか？

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