アパートの管理会社に手数料を請求された！相場と交渉の余地
行政書士古川俊輔車庫証明を取るために、アパートの管理会社に書類の発行を依頼した際、「発行手数料として〇〇円いただきます」と請求されて驚いた経験はありませんか？
「駐車場代を払っているのに、なぜ手数料まで必要なんだ？」と疑問に思うかもしれません。
実は、この手数料は賃貸物件で車庫証明を取得する際の「必要経費」として広く認知されていますが、その金額は管理会社によって大きく異なります。
この記事では、この手数料が何のために請求されるのか、一般的な相場、そして「高すぎる」と感じた時の交渉の余地について解説します。
1. 請求される手数料の正体と、その理由
この手数料は、「保管場所使用承諾証明書（ほかんばしょしようしょうだくしょうめいしょ）」、通称「承諾書」を発行してもらうためのものです。
この承諾書は、「あなたが確かにその駐車スペースを使用する権利があることを、土地の所有者（または管理者）が証明します」という書類であり、車庫証明の申請に必須です。
手数料が請求される理由
管理会社や大家さんは、承諾書を発行するために以下の事務作業を行います。
- 賃貸借契約書を確認し、申請内容が正しいか照合する
- 決められた書式に記入、押印（公印）する
- 書類の発行、控えの保管、郵送手続きを行う
この事務作業に対する手間賃（事務手数料）として、賃借人（あなた）に手数料を請求しているのです。
2. 「承諾書発行手数料」の相場と注意点
承諾書発行手数料の金額は、管理会社や地域によってバラつきが大きいですが、一般的な相場は以下の通りです。
手数料の相場
3,000円 ～ 10,000円程度
- 3,000円～5,000円： 比較的良心的な価格帯
- 7,000円～10,000円： 大手管理会社で多く見られる価格帯
- 15,000円以上： 相場より高め、交渉の余地あり
手数料に関する注意点
この手数料は、たとえあなたが車庫証明を自力で取得しても、行政書士に依頼しても、管理会社に支払う義務がある費用です。この費用は行政書士の報酬とは別にかかる経費となります。
3. 「高すぎる」と感じた時の交渉の余地はあるか？
手数料が15,000円を超えるなど、相場を逸脱していると感じた場合、交渉の余地は全くないわけではありませんが、限定的です。
交渉戦略① 賃貸借契約書を確認する
まず、契約書に「承諾書発行手数料は〇〇円とする」といった記載がないか確認してください。記載されている場合は、原則として契約内容に従う必要があります。
交渉戦略② 「事務手数料」の内訳を聞く
相場を大幅に超える金額（例：20,000円など）の場合は、「どのような事務作業に対してこれほどの費用が必要なのか」と内訳を尋ねてみましょう。単なる事務手数料ではなく、不当な利益上乗せと見なされれば、交渉のきっかけになる可能性があります。
交渉戦略③ 契約書のコピーで代替できないか相談する
賃貸借契約書に「駐車場専用の区画番号（例：A棟101号車庫 No.15など）」が明記されている場合、警察署が承諾書ではなく契約書のコピーで申請を受け付けてくれることがあります。 管理会社に承諾書の発行を依頼する前に、一度警察署の窓口に「契約書のコピーでは申請可能か」を相談してみるのも一つの手です。
交渉の限界： 承諾書の発行は管理会社のサービスであり、断る権利は管理会社側にあります。強く交渉しすぎて関係が悪化すると、承諾書の発行自体を拒否され、車庫証明が取れなくなるリスクがあります。
4. まとめ：手数料は支払い、手続きはプロに任せるのが合理的
承諾書発行手数料は、手間賃として支払う必要がある経費だと割り切るのが最善です。その上で、「平日に警察署に2回行く手間」を削減することを考えましょう。
承諾書発行に時間がかかる管理会社は多く、発行してもらうだけで数日かかることも珍しくありません。この時間ロスの調整まで含めて、行政書士に丸投げするのが最も合理的です。
当事務所にご依頼いただければ、承諾書の取り付けから警察署への申請・受け取りまで、すべての手間を引き受けます。
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