単身赴任中のパパ。車のナンバーは住民票の場所じゃないとダメ？行政書士が徹底解説！

2026年1月2日 2026年1月3日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

単身赴任が決まると、引っ越し準備や仕事の引き継ぎで大忙しですよね。そんな中で意外と忘れがちなのが「愛車のナンバープレート」の手続きです。
「住民票は実家に残したままだし、ナンバーはそのままでもいいよね？」「数年の赴任だし、わざわざ変えるのは面倒くさい……」
そう思っているパパさんは多いはず。しかし、実は「ナンバー変更をしないこと」には大きなリスクが隠されています。
今回は、単身赴任時の自動車登録について、法律のルールと賢い対処法をプロの視点からわかりやすく解説します。

1. 結論：単身赴任先でもナンバー変更は「義務」です

結論から言うと、単身赴任で生活の拠点が移る場合、原則として赴任先の住所でナンバープレートを変更しなければなりません。
道路運送車両法では、以下のように定められています。

自動車の所有者は、住所に変更があったときは、その日から15日以内に変更登録の手続きをしなければならない。

たとえ住民票を移していなくても、「車を主に保管し、使用する場所（使用の本拠の位置）」が変わったのであれば、登録変更が必要になるのです。

なぜ「15日以内」に手続きが必要なの？

「ちょっとくらい遅れても大丈夫だろう」と思われがちですが、放置すると以下のようなデメリットが発生します。

罰金の可能性： 法律上、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
自動車税の納付書が届かない： 旧住所に通知が届くため、納税を忘れて延滞金が発生するリスクがあります。
リコール通知が届かない： メーカーからの重要な安全情報が手元に届きません。
事故時のトラブル： 任意保険の契約内容（住所）と実態が異なると、保険金の支払いに支障が出るケースがあります。

2. 住民票を移していない場合はどうすればいい？

単身赴任の場合、住宅手当の関係や家族の事情で「住民票は実家のまま」というケースも多いですよね。
実は、住民票を移していなくても、赴任先で車庫証明を取り、ナンバーを変更することは可能です。

手続きに必要な書類（住民票がない場合）

通常必要な書類に加え、赴任先に居住している実態を証明する書類が必要になります。

必要書類	内容
公共料金の領収書	電気・ガス・水道などの使用証明（住所と氏名入り）
消印付きの郵便物	新住所に届いた本人宛の郵便物
賃貸借契約書	赴任先のマンションの契約書コピー

これらを用意すれば、警察署での「車庫証明」および運輸支局での「変更登録」が進められます。

3. 手続きが「面倒くさい」と感じる3つの理由

ルールはわかっていても、重い腰が上がらないのは理由があります。

平日に時間が取れない： 警察署（車庫証明）と運輸支局（ナンバー変更）は、どちらも平日の日中しか開いていません。
場所が遠い： 特に運輸支局は各都道府県に数カ所しかなく、往復するだけで半日潰れてしまいます。
書類が複雑： 慣れない書類作成や、管轄の確認など、調べるだけでも一苦労です。

せっかくの休日を、慣れない役所仕事で潰したくないですよね。

4. 行政書士に依頼するメリット

仕事で忙しいパパさんの強い味方が、「自動車登録のプロ」である行政書士です。

平日の休みが不要： 書類作成から申請まで全て代行するため、役所へ行く必要がありません。
自宅で完結（出張封印）： 本来は運輸支局へ車を持ち込む必要がありますが、特定の資格を持つ行政書士なら、ご自宅の駐車場で新しいナンバーに取り替えることが可能です（出張封印制度）。
正確でスピーディー： 書類の不備で何度もやり直しになるストレスから解放されます。

まとめ：安心なカーライフのために早めの手続きを

単身赴任中のナンバープレート変更は、単なるマナーではなく法律上の義務です。万が一のトラブルを避け、新しい土地で安心してハンドルを握るためにも、早めの対応をおすすめします。
「仕事が忙しくて手が回らない」「自分のケースで必要書類が何か知りたい」
そんな時は、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。あなたの代わりに、面倒な手続きをスピーディーに完了させます！

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 自動車専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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