運送業を始めるなら「緑ナンバー」！一般貨物自動車運送事業の許可要件と取得までの流れを徹底解説
行政書士古川俊輔トラックで荷物を運び、運賃を受け取るビジネスを始めるには、必ず「緑ナンバー（営業用ナンバー）」が必要です。このナンバーを付けずに運送業を行うと、厳しい罰則の対象となります。
しかし、緑ナンバーを取得するための「一般貨物自動車運送事業」の許可手続きは、数ある行政手続きの中でも難易度が高いと言われています。
「何から手をつければいいのか？」 「許可が下りるまでにどれくらいの期間がかかる？」
今回は、運送業のスタートラインに立つために欠かせない基本知識を、プロの視点でわかりやすく解説します。
1. 緑ナンバー取得に絶対必要な「5つの柱」
一般貨物自動車運送事業の許可を受けるには、大きく分けて5つの要件をすべてクリアしなければなりません。
① 車両の要件
- 最低5台以上のトラックが必要です（軽自動車を除く）。
- 牽引車とトレーラーはセットで1台とカウントされます。
② 施設の要件（営業所・休憩施設・駐車場）
- 営業所： 使用権限（賃貸借契約など）があり、都市計画法などに抵触していないこと。
- 休憩施設： 乗務員がしっかり休めるスペースがあること。
- 駐車場： 原則として営業所に併設（離れている場合は一定距離以内）。車両すべてが収まり、前面道路の幅員（道路の広さ）が十分であること。
③ 人の要件（役員・管理者・運転手）
- 運転手： 5台の車両に対し、5名以上の常勤運転手が必要です。
- 運行管理者： 国家資格保持者が1名以上必要。
- 整備管理者： 実務経験や資格を持つ者が1名以上必要。
- 役員： 欠格事由（過去に罰金刑を受けていない等）に該当しないこと。
④ お金の要件（資金計画）
- 事業を始めるための「初期費用（車両費、賃料、保険料、給与等）」と「運転資金」が、自己資金として銀行口座に確保されていること。
- 申請時と許可時の2回、残高証明書の提出が求められます。
⑤ 法令遵守（役員法令試験）
- 会社の代表者（役員）が、運送業に関する「法令試験」に合格しなければなりません。これが不合格だと、手続きが数ヶ月単位でストップしてしまいます。
2. 許可取得までのスケジュール（期間）
緑ナンバーは、申請してすぐに取れるものではありません。
- 事前準備（1〜2ヶ月）： 書類収集、物件探し、駐車場計測。
- 申請書の提出： 管轄の運輸支局へ。
- 法令試験： 申請受理の翌月以降に実施。
- 審査期間（4〜6ヶ月）： 国土交通省による厳しい審査が行われます。
- 許可・登録： 許可証交付後、登録免許税（12万円）の納付や車両の登録を行います。
- 緑ナンバー交付！： ここでようやく事業開始です。
3. なぜ運送業許可は「行政書士」に頼むべきか？
「自分でできるだろう」と挑戦される方もいますが、途中で断念されるケースが非常に多いのがこの分野です。
- 膨大な書類量： 申請書類は100枚を超えることも珍しくありません。
- 複雑な道路幅員調査： 駐車場の前の道路を大型トラックが通れるか、専門的な調査が必要です。
- 資金計画の作成： 1円単位での緻密な計算が求められます。
- 法令試験対策： 合格率が低い回もあるため、プロによる過去問対策やレクチャーが不可欠です。
4. 当事務所がサポートできること
当事務所では、運送業の立ち上げを検討されている経営者様をトータルでバックアップいたします。
- 物件選定のアドバイス： 「せっかく借りたのに許可が下りない場所だった」という悲劇を防ぎます。
- 資金計画のシミュレーション： 必要自己資金の計算を正確に行います。
- 法令試験対策講座： 効率的な勉強法を伝授し、一発合格をサポートします。
- 巡回指導・監査対策： 許可後も、運送業を継続していくための「コンプライアンス支援」を行います。
まとめ：緑ナンバーは「信頼」の証です
緑ナンバーの取得は、国から「安心・安全な運送会社」として認められた証です。手続きは険しい道のりですが、それを乗り越えた先には、大きなビジネスチャンスが待っています。
「自分の条件で許可が取れるのか知りたい」 「最短で事業をスタートさせたい」
そんな方は、まずは当事務所の無料診断をご利用ください。専門の行政書士が、貴社の夢を形にするお手伝いをいたします。
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